bar Mafia

複合筆記具は、ラミー2000の4色BPを使い倒してきたのだが、ちょこっと気分を変えて、最近はこのラミーlogoの3色BPを常用している。細軸が苦手なので9.5mmの軸径はどうだかなという思いもあったのだけど、3色のうち黒をオレンジのマーカー(Lamy LM55)に替えて、赤・青・オレンジマーカーという構成で、いずれもクォバディス・プレーン上で、チェックやマーク、それに訂正や書き添えるといった用途にしか使わないので、まーまー何とか大丈夫というところだ。logo3色BPは、ノック式でその独特のギミックやバランスが使いよいというわけでもないのだが、これもまた二十何年前のデザインそのままで、レトロな雰囲気がかなりよい。


普段常用する筆記具は、Lim Pen Sleeveに丸め込んでいつもポケットに入れているのだけど、このPen Sleeve、本来は3本差しなのだが、3本をそれぞれの収納スペースに落ち着かせて丸めてもまだできる隙間に、クリップだけを引っかけるようにしてもう1本差し入れると4本収納できるのだ。よく使う1本を留め具にして丸め込む構造で、その留め具のところにパイロットのキャップレスを入れると、4本では出し入れが少々窮屈ということで、ラミー2000をlogo3色に替えるとすんなり出し入れできるというわけだ。

キャップレスほどの軸径がなければ4本丸め込んでも問題ないのだが、一番よく使うのがキャップレスで、これは留め具となる定位置。他にカランダッシュのレマンBPとプロギアミニ、そして収納スペースに収めずにクリップだけを内部に引っかけてそのまま差し込むlogo3色というのが、最近いつも持ち歩く動かしがたい実用セット。この4本構成で、必要な時はそれぞれを、留め具となるキャップレスを抜いてPen Sleeveをわざわざ開かなくとも抜き出せる。

で、ラミー2000の4色BPのその後の行く先だが、こういうペンホルダー…ペンループと名付けてあるが、コレをみっけたのでとりあえずプレーンのカバーウラ表紙に貼り付けて刺しておこうかと考えている。コレは、MoleskineそっくりのLEUCHTTURM(ロイヒトトゥルム)の手帳用のオプションだが、かまうことはない。よくある手帳カバーのペンホルダー位置だと、プレーンの横幅がその分拡がって上着の内ポケットに入らなくなるので、カバーのウラ表紙に、プレーンに挟み込んで使っているMUCUのBIDING CARDのゴムバンド位置を考えて、そのままべったり貼り付ける。たしかPOSTALCOのクォバディス・ビジネス用の手帳カバーのペンホルダーがこんな感じだった。でもまーいったん貼り付けるとはがせない強力粘着テープ仕様らしいから、その前に以前から決めかねていたカバーをそろそろ決しなくてはいけない。それとも、ビニール製のアンパラでも黒だとそれほど気にならないから来年もそのままいくかなあ。

鳩山首相「労働基本権を回復」　公務員制度改革で明言

　鳩山由紀夫首相は６日の参院予算委員会で、公務員制度改革について「労働基本権の回復を行い、人事院の存廃の議論が必要なぐらいの人事院改革、公務員改革をしなければならない」と述べ、人事院の廃止も含めて公務員制度改革に取り組む考えを示した。

　労働基本権の回復は民主党の有力支持団体、自治労が要求しており、民主党のマニフェスト（政権公約）に「公務員の労働基本権を回復し、労使交渉で給与を決定する仕組みを作る」と明記している。現在は公務員が労働基本権の制約を受ける代わりに、人事院が国会と内閣に給与改定勧告を行っている。

　一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「（１２日の）オバマ米大統領の来日までに結論を出すつもりはない」と明言。ただ、岡田克也外相は「来年度予算との関係があるので１２月いっぱいが区切りなのは間違いない」と述べた。

やはり支持基盤である自治労の思惑には逆らえないようだ(嗤)
自治労の要求通りの公務員改革を明言してどうするのだ。脱官僚で霞ヶ関の官僚ばかりを目の敵にするが、公務員改革の本質は、地方公務員の改革だ。コネ枠で地方行政に入り込むどうしようもない公務員、仕事ができようができまいが関係なく年功序列で上がっていく給与体系…そもそも公務員の給与を2割削減する話はどこ行ったんだろうな。数字合わせだけで、実質の伴わない2割削減になるのはわかりきったことか。

公務員に労働基本権を回復するということは、これまで以上に自治労が力を持つということだ。年金記録問題にしろ、ナニにしろ、その元凶は自治労でしょう。人事院人事にも、官僚中の官僚を、斡旋ではなく政治主導だから天下りではないとの理屈をこいて送り込んでいるし、選挙前から、自治労を支持基盤にする民主党に公務員改革はできないと明言していたとおりの展開だ(呆)

米海兵隊グアム移転費、７割削減…米上院

　【ワシントン＝小川聡】米上院が２０１０会計年度の軍事施設建設に関する予算法案の審議の中で、沖縄県に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転に伴う経費として、オバマ政権が要求していた約３億ドルのうち、約７割にあたる２億１１００万ドルを削減したことが５日、わかった。

　米議会は１０月下旬に成立した国防予算権限法では、約３億ドルの予算枠を認めていた。ホワイトハウスは５日、「この規模の削減は、０９年２月に日米で結んだ合意（海兵隊グアム移転日米協定）に有害な影響を与える」とする書簡を上院に送った。

　在沖縄海兵隊のグアム移転費を巡っては、１０月に来日したゲーツ国防長官が北沢防衛相と米海兵隊普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題を協議した際、「普天間移設の道が閉ざされるようなことがあれば、米議会は海兵隊のグアム移転予算を認めないことになるだろう」と懸念を表明していた。

　予算法案は今後、下院などとの協議で修正される可能性はあるが、今回の米上院の対応の背景には、鳩山政権が海兵隊グアム移転の前提となる普天間移設問題の決着を先送りしていることを踏まえ、米議会がグアム移転費の予算化に慎重になっていることがあるとみられる。

普天間移設問題は、在日米軍再編問題と密接に関わっているわけで、海兵隊のグアム移転の前提となるわけでもあって、日本における沖縄の基地負担の軽減策でもあるわけだ。要するに、普天間移設が反故になると、在日米軍の再編も練り直しとなってしまうわけで、この合意はアメリカにしてみれば、基本的な原則の合意と位置づけている。それを政権が変わってうだうだし始めたのだから、議会は容赦なく予算カットに走る。そもそも、アメリカに在日米軍の再編というものが確固としてあるわけでもなかったのであれば、言い換えれば、現状のまま日本に基地負担を負わそうという目論見があるのであれば、鳩山政権はわざわざ自らその意に沿ったことにもなるわけで、自滅ですね(嗤)

一方で、在日米軍の再編というものは、自衛隊と在日米軍の連携強化も謳っているわけで、反自衛隊で連携に反対する左派の思惑があるとするならば、日米同盟を基軸に、という鳩山首相の表明は真っ赤なウソになるわけで、その場合は確実に日米関係にはひびが入り、日本は新たに防衛・安全保障のビジョンが必要になる。

そういう覚悟が鳩山首相にあるわけもないと思うのだが、ここまでこの合意を否定するのであれば、覚悟はあって当たり前なんだけどね。そのうち、アメリカ側の不信も確定的となれば、日本の頭越しに中国や北朝鮮と協議が重ねられる事態にならないとも限らない。つまりは、相手にされなくなるということなのだが、そういう危機感があるとは、とてもじゃないが思えないのだな、この人には。

民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ　臨時国会で

　民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。

　会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。

　地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。

鳩山首相はまだ党内で議論の余地があるとお茶を濁していたが、何よりもこの外国人参政権付与の法案を国会で通してしまおうとの勢力は依然として存在するばかりか、鳩山首相を含めた民主党の主立った幹部はすべて賛成で、自民党内にも賛成する議員は存在するわけで、法案提出されれば可決されてしまうのだろう。提出以前に食い止めるべきなのだが、議員立法禁止のはずがその舌の根も乾かないうちにこの問題は議員立法で、とはちょっと整合性がどうたらと言っている以上に問題で、なりふり構わない姿勢すらかいま見られる。

意図的にマニフェストに書かなかったこの問題を最優先にこの臨時国会で、というのも、他に難題山積みであることを考えると、およそ政権運営に真摯な姿でもないことを晒しているわけだが、これほど在日擁護に突っ走って何の見返りがあるのだろうな。法的な整合性をどう捉えているのか、最高裁での違憲判決をもろともしない横暴ぶりは、郵政選挙での自民党の数支配以上に独裁的であって、ナニをやっても民意を得ていると思い違いをしているとしか思えない。

世論が形成されていない問題を早急にやるのはそこに圧力があるからで、まっさきに民団の方を向いている民主党の国民生活第一なんて選挙用に作られた上辺だけのスローガンだときっちり認識するべきだろう。

普天間移設、嘉手納町長が統合案反対を表明　首相対応も批判

　沖縄県嘉手納町の宮城篤実（とくじつ）町長は５日、自民党の外交・国防合同部会に出席し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移転問題で、岡田克也外相が米軍嘉手納基地との統合案を検討していることについて「とても承認できるものではない」と反対の意向を表明した。

　宮城氏は「嘉手納の騒音は普天間の３倍だ。飛行機の墜落事故も過去１４回あり、常に危険にさらされている」と指摘。

　部会終了後には、記者団に対し、鳩山由紀夫首相が普天間問題の決着を来年１月の名護市長選後に先送りする意向を示していることについて「わが国の安全保障、外交問題を一市民の選択に委ねて首相が務まるのか」と不快感を表明。「これまで（県外移設などと）立派なことを言ってきたのだから、ぜひ立派なことをやって（首相の選挙区の）北海道に引き取ってほしい」とも批判した。

痛快である。
これほど的を得た鳩山首相への批判もないだろうが、批判を受けた首相本人はグーの音も出ないだろう(嗤)　岡田外相の嘉手納基地への統合話も、そこに嘉手納基地があるからという安易な発想にしか思えないわけだが、町長にして首相や外相よりもまっとうである現実に、民主党は恥じた方がいいのではないか。差しでやれば、鳩山首相も岡田外相も、ナニをゆおうがこの町長に論破されそうな感じで、最後の「北海道に引き取って欲しい」という言葉は、今年最高の鳩山首相への皮肉であろう(嗤)

環境税、来年度見送りも　暫定税率廃止、財源確保が課題に

　小沢鋭仁環境相は４日、平成２２年度税制改正で要望していた地球温暖化対策税（環境税）について「（来年）４月から即導入は難しい」との認識を示し、見送りを検討する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。民主党はマニフェスト（政権公約）で来年度からのガソリン税などの暫定税率廃止を掲げているが、温暖化対策税がその税収減の大半を補えるとみられただけに、新たな財源確保が課題になってきた。

　温暖化対策税は、ガソリンなどすべての化石燃料を課税対象とするもので、鳩山由紀夫内閣の地球温暖化対策の柱にすえられている。これに関連し、環境省は２兆円規模の温暖化対策税を来年度導入するよう要望していたが、小沢環境相は同日、「暫定税率がなくなり、一度はガソリン価格が安くなることを（国民に）実感してもらう期間があってもいい」と指摘。暫定税率廃止後に一定期間を置いて、国民の「合意形成」を経てから温暖化対策税を導入すべきだとした。

　暫定税率を来年度廃止すると、約２兆５千億円の税収減となる見込み。ガソリン価格の下落により消費が増え、「地球温暖化対策に逆行する」との指摘もある。

暫定税率廃止でガソリンが安くなるとあれほど言ってきたのだが、財源捻出がうまくいかず、代わりに環境税を導入、それも廃止と導入を同時にやるつもりだったのだから、その通り進めば実際はガソリンが安くはならなかったわけだ。「一度はガソリン価格が安くなることを実感」といっても、これは来年度からの導入が難しくなったための後付の理由に過ぎない。

それにしても先送り先送りで、来年度からは税金の控除も廃止になるし、それに続いてあとでまとまった増税が来るわけだ。衆院任期の4年が過ぎれば消費税の増税も間違いなくある。とりあえずは今回のマニフェストに書かれたばらまき政策で喜んでいる場合じゃないと思うのだけどね。とにかく、選挙前にゆってたことは悉く反故にされるから、信用しているとエラい目にあうんじゃないか(嗤)

機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」

　平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。
　平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。
　民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。　

閣僚の中でも最もうさんくさい一人であるのだから、信用なんてできまへんがな(嗤)
機密費なんて名の付くものは、普通に考えて公開できる類のものでもないだろうというのは、まーシロートでもわかるはずなのだが、野党時代に機密費の透明性を確保するたらなんたらで自公政権に法案を提出して公開を迫った民主党なわけだが、そういうところ一つ取ってもその頃から政権運営センスというのはあるとは言えなかった。実際に政権政党の立場にたってそれがわかったというのであれば、子どものママゴト並の対処能力ということで、何でもかんでも透明性を確保して公開すればいいものではないわけだ。国家の運営であるのだから、公開できないものも当然にある。そんなことはまっとうな国民は普通に理解しているわけで、言うに事欠いて「私を信用して」とはまったくのお笑いぐさで、この人、官房長官は重荷なのではないか(嗤)

選挙前と選挙後で、野党での立場と政権与党での立場で、民主党には、自公政権時に盛んに批判された「ブレる」の程度を通り越して、ダブルスタンダードどころかスタンダードそのものがなくなってきている(嗤)

岡田外相　「政権公約と選挙中の発言はイコールではない」

　岡田克也外相は４日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について、鳩山由紀夫首相が先の衆院選中に「県外、できれば国外」などと発言したことに関し、「公約と選挙中の発言はイコールではない。公約というのはマニフェストだ」と語った。選挙中の政治家の発言を軽視したとも受け取れ、批判が出そうだ。

　首相は８月の民放テレビの党首討論で、普天間移設問題について「県外が望ましい」と指摘。しかし、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現にとどめていた。

　外相は「マニフェストには普天間という言葉も書かなかった」と釈明した。共産党の笠井亮議員の「選挙での約束と違う」との質問に答えた。

もう自分でナニゆってるのか、わからなくなってきているんじゃないかね。
日米外相会談を日本から言い出したにも関わらず「調整が困難」なんて言い訳で流し、今度はコレだ。民主党の政治家が先の総選挙中に有権者に訴えてきたことは、他でもないマニフェスト以外にあったかね。およそ実現できないことを、自民党への対抗で、国民受けするからと軽々しく書くからこんなことになるわけで、要するに自縛されて自爆するシナリオなわけだ(嗤)

それにしても、原理主義者だの堅物だの言われてきた岡田外相だが、これほど現実的な政策実行能力に欠け、閣僚としての資質に欠けるとは思わなかった。表明することに論理的で明確な裏付けもナニもないこんな外相を、民主党は鳩山首相の後釜の首相として据えているのだから、どうにもならない。まーざっと見渡してみても、首相に資する人材というのはどこにもいないね、民主党って。相も変わらず、小沢、鳩山、菅あたりしか候補がないというのは、救いようがない。普通、国民の多数に支持を受けるような政権政党なら、人材なんて沸いて出てくるはずなんだが。

「小沢君が言えば、何でもハイ」…民主・渡部氏

　民主党の渡部恒三・元衆院副議長は４日、福岡市で講演し、小沢幹事長に権力が集中した党の現状について「小沢君が右と言えば右、左と言えば左。『５足す５は１５』と言えば、『はい』と言っていればいい」と評した。

　さらに「忙しいのは大臣、副大臣、政務官で、それ以外はみんな暇だ。陳情は幹事長室１本（に集中させる）ということで、民主党議員は何をするのか」と指摘した。

　渡部氏は「民主党政権は、鳩山内閣が４年、岡田（克也）内閣が４年で、（計）８年位続くのではないか」と述べ、「ポスト鳩山」には岡田外相がふさわしいとの考えを示した。

かつては盟友だったはずが、西松建設の問題で小沢氏を批判したことから冷や飯を食わされているわけだが、無役で愚痴しか言えない姿を見ると、ナニやら哀れな感じもするな(嗤)

すべての政治権力を幹事長に一元化し、かつての田中角栄や金丸信なみかそれ以上のフィクサーにのし上がる小沢幹事長だが、一年生議員には次の選挙で当選することが至上命令と国会よりも地元での活動を優先させるべく説教を垂れていたのだが、これは、議員面したければまずは地元での利権を取ってこいとの恫喝であろう。ところが渡辺氏くらいになると、もはや「よいよい」で後先短いから、箸にも棒にもかからないポジションで隠居させられているわけで、そりゃー愚痴も出るか(笑)

それにしても、鳩山首相は4年ももつかね。
で、その後に岡田内閣なんて実現するのかね。
首相と外相というポジションで、双方肩を並べてすでにその無能ぶりを精一杯に露呈しているわけで、この二人であと8年も続くというのは、さすがにボケてきたのかという思いもあるが、今の危機的状況を目の当たりにして、脳天気にそんなビジョンを思い浮かべるようじゃ、無役の隠居生活も致し方なしだよ(嗤)

野党時代の追及、自らにはね返る…首相答弁

　「責任がないと申し上げているつもりはない」――。

　鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった４日の衆院予算委員会。野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ。

　柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった２００２年５月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて（鈴木議員の議員辞職を）強く求める」と発言していたことを指摘した。

　また、０３年７月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。

　鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。

　鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。

　０２年３月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は（議員本人も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。

　０７年７月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで（領収書を）コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。

自民党に対し批判した内容がそのまま自らに返ってくるブーメランといえば民主党のお家芸だったのだが、これほどそっくりそのままのブーメランというのもかつてなかっただろうか(嗤)

とにかくこれでもかと議員辞職を求めていたのが、その理屈で逆に自らが責められるわけだから、ベタな吉本新喜劇並みといってもよい。ところが、いざ議員辞職となるとお茶を濁す濁す…。本来なら、ブーメランで責められるより先に、自ら議員辞職しますと表明してこそ、かつての批判と整合性が取れるわけだが、首相答弁ではうつろな目つきで言い訳に終始し、そんなつもりはさらさらないみたいだな。

「反対のための反対」で、何かネタがあればそれこそ食いついてこきおろし政権交代をせまった当時と立場が逆になって…しかし、当時の相手の閣僚とは違い、鳩山氏は現職総理大臣であって、史上初の現職総理大臣逮捕となるのかね。鳩山首相の言質どおりが正論であり正しい法の解釈とすれば、逮捕されなきゃいわゆる国策捜査ということになるな。

それに、あえて「監督責任」とごまかしてはいるが、自らの言質からすると、「監督」ではなく「議員本人の責任」であり、「共同正犯」なのだよ。どこまでもいい加減な人だ。麻生・福田・安倍…直近のどの首相よりも資質は劣る。せいぜい…宇野首相なみか(嗤)

＜沖縄県知事＞訪米　日米地位協定の改定訴え

　沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は３日、米政府に日米地位協定の改定を訴えるため、米国に向けて那覇空港を出発した。米軍基地がある１４都道県の知事でつくる渉外知事会長の松沢成文神奈川県知事とともに国務省や国防総省を訪問する。

　出発に先立ち、知事は那覇空港で報道陣に「米国に沖縄の現状を説明したい。特に日米地位協定改定の必要性について意見を交換したい」と述べた。

在日米軍の再編問題で、あらゆる方策を尽くして日米で合意したのが普天間移設。
それでも出来る限り沖合に…ということで50m滑走路を移動する修正案をぎりぎりアメリカは受け入れることを表明している。

民主党が選挙で言ってきた県外や国外なんてのは、アメリカに日本の国防を頼っている限り、あり得ない選択なわけだ。沖縄も、基地が生活の糧となっている一面はあるにしても、究極の理想として基地を県外・国外に移す願いはあっても、現実的な選択として、最終的にその合意を受け入れた。ならば、残る選択は、この日米地位協定の改定だ。

民主党が政権担当能力がないということがこの一点に現れているわけで、沖縄の負担と日米同盟を秤にかけて、現実的な解決策は何かと考慮すれば、すなわち普天間移設の合意は旧政権のまま受け入れて、日米地位協定に改定に全力を尽くす覚悟を表明すれば、まだ良かったのだな。米軍による傍若無人ぶりと犯罪発生率の高さは旧来言われていることで、地位協定の改定によって、「ここは日本だ」とアメリカに認めさせることで、本気になって沖縄の苦しみを少しでも取り除くことこそが、国防音痴で安全保障なんてとてもとても挙党一致できない国民生活第一を標榜する民主党がやれることで、やるべきことのはずだ。対等な日米関係というのも、これによって実現を目指す現実的な一歩にもなる。

マニフェストにこだわることで、言い訳としてどれだけ日米同盟を基軸にと強調したところで、合意を反故にしようかという言動ばかりでは、当然ながら結果としてアメリカに不信感を抱かせる。このまま何の策もなく先延ばしすることで日米同盟を危機に導く危機感も何もない鳩山首相に、およそ現実的でない上にとっくの昔に却下された統合案にいつまでもこだわるような外交的・政治的センスも何もない岡田外相では、アメリカに限らず、外交問題に対処する能力は皆無だろう。それどころか、代替案はまったくないくせに、沖縄の心中を持ち出して先延ばしすることは、ある意味卑劣と言ってもよく、日米双方に対しての裏切りと言ってもよい。

基地問題は、現実的に出来うる解決策からすれば、まずは日米地位協定の改定に全力を尽くすのが最優先だと思える。もちろん地位協定の改定もマニフェストに書かれているわけだが、しかしそれは、来年に取り組むと早々に先延ばしの決断をしているわけだ。こんな政権に、口ではさんざん吹聴しているが沖縄の立場になって基地問題を解決する能力なんてあるわけがない。今もってなお、鳩山内閣は支持率が高いわけだが、少なくとも沖縄は、この普天間移設問題に対する民主党の対応ぶりで、この内閣のインチキ具合に気が付いたのではないか。

首相ＶＳ．小沢氏　集団的自衛権、責任なすり合い

　集団的自衛権の憲法解釈をめぐり、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が２日、責任のなすり合いを演じた。

　首相は衆院予算委で集団的自衛権の解釈について「変えるつもりはない」と答弁。これを受け、自民党の大島理森幹事長は、小沢氏がかつて内閣法制局の解釈にかかわらず、内閣が解釈変更すると決めれば、集団的自衛権の行使は認められるとの考えを披瀝（ひれき）していたことを念頭に「小沢氏は違うことを述べてきたが、政府と民主党が違うこともあり得るのか」と指摘した。

　首相は「党は党としての判断がある。党に聞いていただければ」とかわしたが、小沢氏は２日夕の記者会見で「僕は政策論はやらない。最初から言っているでしょ。政府に聞いてほしい。私は党務の方ですから、そういうたぐいのことに発言する立場ではない」と一蹴（いっしゅう）。集団的自衛権をめぐる政権のスタンスはますます定まらなくなった。

集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国への攻撃と見なして阻止する権利。政府は、保有しているが憲法上行使は許されないと解釈している。

民主党が標榜する「対等な日米関係」による日米同盟ならば、これがすべてではないが、当然これまでの解釈の変更を避けては通れないはずなのだが、切り込めない。…というか、かつての自民党以上に右派左派の寄り合い所帯でなおかつ左派の勢いが強い民主党では手をつけられないと言った方が正確だろう。

小沢幹事長によれば、政策論は党では行わず、政府に一元化。しかし、陳情の窓口は幹事長室に一元化するそうで、言ってることの整合性がまるでないところが民主党の特徴だ。陳情処理というのはもろに政策に関与するわけで、政策の勉強会も含めて、これは党で当然行われるべき事だ。でないと、内閣以外の民主党国会議員は政策に関与しなくてよいということになる。であれば、当然ながら幹事長であるなら、政策論を打って然るべきなのだが、やらないのだと(嗤)

コレが有権者が民主党に望んだ姿なのかね。
すべての政治権力が小沢幹事長の一手に集まり、内閣閣僚であれ、首相であれ、幹事長の顔色を常に伺わないと何もできない体制が今作られようとしているのだ。集団的自衛権を含む安全保障や防衛政策というのは、憲法制約に縛られ、これまでもうやむやにされてきた最大の政治課題なわけだが、そんなややこしいことはやる気もなく、政府に責任をなすりつけて、自分は選挙一辺倒で、陳情の窓口も握る。これが独裁でなければ、何というのか。小沢独裁というのが民主党政権の実なる正体なわけで、その小沢幹事長が日本の国益を追求した現実的な政策にはまったく門外漢というのだから、内閣がどれほど政策に取り組もうが、嗤い話にもならない。

先週もらったこのおもちゃ…片方を噛むときゅーきゅー鳴るわけなんだが、早速に端っこを食い破って、中の綿を少し出しました＾＾とにかく食い破って中の綿を出すのが好きらしく、その調子で捨てたおもちゃも数知れず(笑)あと一週間もつかなあ。

午前中に散歩に行ったものの、そのあとすぐ雨が降り出して、こりゃー夕方の散歩はなしだな＾＾

普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討

　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古地区）への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。

　名護市幹部らが明らかにした。２日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。

　今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈１〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈２〉移設問題が争点となった過去３回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。

　政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年１月の名護市長選の結果を踏まえたい」と発言するなど、閣内の調整不足が浮き彫りとなっている。

　このため同市幹部は「自分たちの努力は何だったのか。これ以上、振り回されたくない。辺野古への移設計画自体を返上したい」と話し、すでに、市幹部は撤回を申し出る方向でまとまっているという。

　沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づき、１９９９年１２月、名護市は辺野古地区に普天間飛行場の代替基地受け入れを表明した。シュワブの浅瀬や沖合に建設する案が議論されたが、米軍再編を協議する過程で、０６年に２本の滑走路を有するＶ字案に修正され、現在は、少しでも沖合に建設するように県と市が要望している。

代替案もなく、結局最終的には合意通りか50mの修正案に落ち着くというのもこれで怪しくなってきた。それはそうだ。名護市にしたって、この合意以外に案がなく苦渋の決断で受け入れたわけで、それを今頃になって県外だの国外だの、およそ現実的ではない政策を振り回して先延ばしするだけなのだから、不信感は相当なものだろう。理想がすぐにでも現実になるかのように言い出した民主党は、これで合意通りに収めるところもなくなってしまうかもしれないわけだ。どうするのかね。

鳩山首相、ガス田問題「急がば回れ」　中国、先送りと認識

　鳩山由紀夫首相が１０月１０日、北京で行われた中国の温家宝首相との会談で、日中が共同開発で合意している東シナ海の「白樺（しらかば）（中国名・春暁（しゅんぎょう））」ガス田について、条約締結交渉などの日中協議の先送りを容認したととられる発言をしていたことが３１日、政府筋の話で分かった。また、同じ会談で鳩山首相が、靖国神社参拝問題について中国側に「頭の中から消し去ってほしい」と述べ、自身も鳩山内閣の閣僚も一切参拝しないことを重ねて強調していたことも判明した。

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　■靖国は「頭から消して」

　会談には岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官ら、中国側は楊潔●外相が同席した。

　この中で鳩山首相は、ガス田問題に関し、「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。（昨年６月の）日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と主張した。

　また、中国側が日本が資本参加するはずの「白樺」で住居棟などの建設を進め、単独開発の再開ともとれる動きを見せていることに懸念を表明し、共同開発の細部を詰める早期の日中協議再開を促した。

　これに対し、温首相は東シナ海を「友好の海」とする考え方には一定の同意を示したものの、「（合意は日本への譲歩だと反発する）国民的な感情の問題もある。『急がば回れ』という言葉もある」と日中協議の先送りを示唆した。しかし、鳩山首相はこれに「その通りです。まさに『急がば回れ』です」と応じた。

　政府筋によると、首相は中国による「白樺」の海上構築物の建設をやめるよう「急がば回れ」と述べたつもりだった。だが、首相の意図とは裏腹に、中国側は首相が問題解決の先送りに同意したと受け止めて喜び、首相も中国側に誤解を与える発言だったことに気付かなかったという。

　ガス田開発をめぐって日中両国は昨年６月、中国側が境界線として認めていない日中中間線を事実上の基準に据えることで合意。天然ガス田「翌檜（あすなろ）」付近海域で対等条件で共同開発を実施することなどを確認している。

　一方、会談では温首相が歴史問題に関して、「中国人民の関心が高い。鳩山首相は（日本の侵略と植民地支配に謝罪した）『村山談話』を堅持しており、歴史を直視する正しい態度をとっている」と発言した。

　これに対し、鳩山首相は、自身や鳩山内閣の閣僚が靖国神社に参拝する考えのないことを改めて説明したうえで、「靖国のことは頭から消し去ってほしい」と語った。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

「急がば回れ」が中国にも通用するというのだからおめでたい。これだけ言葉が軽いとあちこちで言質を取られて身動きできなくなるわけだ。あらゆる言質を取られないよう言葉一つに神経を使うのは官僚の得意技なわけだが、その官僚を排除して政治指導と言いながら、簡単に言質を取られるような言葉を吐いているのだから、笑い話にもほどがあるわけだ。「誤解を与える言葉だと気付かなかった」なんて、外交の場では許されないことである。

東シナ海ガス田問題は、要するに日中の中間線を境界線だと中国側に認めさせられるかどうかが焦点で、中間線を越えて日本側に入ってきていても知らぬ顔で開発を進める中国を外交力で止められるかどうかなわけだ。基地問題もこのガス田問題も、結局は先送りというなら、鳩山内閣に危急の国際問題など解決する術はなく、外交能力は皆無ということだろう。それをただ「友愛」に置き換えてイメージ良くしているだけの話である。

靖国参拝問題も、依然として周辺国を刺激しないようにという消極的な方策ばかりで、今にいたってなお「敗戦国」の呪縛から逃れられていない。村山談話や河野談話をそのまま引き継ぐばかりでは未来永劫中国に阿る立場は変わらないわけだ。「靖国のことは頭から消し去ってほしい」なんてのはその証左であって、靖国問題が周辺国と国際政治問題化した経緯もなにもなく、こちらから頭を下げてお願いするというのは、外交の放棄であり、日本のリーダーたる覚悟もなにもかもかなぐり捨てるほどの言いぐさだ。それが「友愛」というのだから、この人は首相という立場以前に日本の政治家としても救いようがない。