府知事と府職員の意識の乖離

大阪府職員　６割「妥当でない」　１１００億円改善案でアンケート

橋下“人件費削減”発言に９割反発

　大阪府の橋下徹知事がまとめた府政改革案「大阪維新プログラム案」について、府職員の６割以上が賛成する一方、今年度総額１１００億円の収支改善額については、６割以上が「妥当な額ではない」と反対していることが２日、与党会派の府議が府職員に実施したアンケートでわかった。総額３４５億円に上る職員の人件費削減が影響しているとみられ、人件費カットををめぐる橋下知事の発言にも、約９割が反感を持っていることも明らかになった。

　アンケートは、知事部局の職員の約１割にあたる１５００人に無作為に送付。６月２７日までに回収した６８８人分の回答結果をまとめた。

　その結果、プログラム案については１３・６％が「大筋賛成」、４９・３％が「一部賛成」と回答し、「大筋反対」と回答したのは３６・８％だった。

　ところが、１１００億円の収支改善額に質問が及ぶと、６３・６％が「妥当な額ではない」と回答し、「妥当な額」と回答したのは８・５％にとどまった。

　さらに橋下知事が、府民生活や市町村への補助の削減に踏み込んだプログラム案が各方面の理解を得るうえで、「職員の人件費の大幅削減が不可欠」と発言している点についても、妥当とする回答はわずか５・７％で、「始めに人件費削減ありき」「イメージアップに利用している」など、橋下知事の発言に反発する回答が８９・９％を占めた。

　そのほか、自由回答では「うちの部署では誰も知事のことを『知事』と呼ばない」など、人件費カットを中心に橋下知事への反感の意見が多数寄せられ、「水都の復活には大賛成」など、知事を支持する意見はごく一部にとどまった。

　アンケートを実施した府議は「かつて知事と職員の意識がここまで乖離（かいり）したことがあっただろうか」と、感想を述べている。

一般府民としての感覚から言うと、知事の意識はそのまま府民感覚で、「ここまで乖離している」とされる府職員の意識の方がやっぱおかしいわけでね。この府議が誰なのか知らないが、この府議もこんな一編通りの感想では、自身、一般府民の意識とはかなり乖離しているのに気づいていないだけでなく、アンケートを実施していながら、問題の在処さえ理解できていないわけだ。

財政危機でありながら、大阪府職員の平均年収は民間や他の自治体と比べても多い方なのだが、これはあくまでも平均だから、幹部職員が高給を取りすぎているのか、末端職員まで給与が良いのかまではわからないわけで、しかし、財政再建というなら府職員の人件費削減は当たり前。府職員に限らず、ハコ物の無駄を精査されていた時も赤字を府からの多額の援助で埋めながら人件費は軒並み高額を予算化していたりするわけで、人件費に手を付けない財政再建などあり得ない。

「人件費削減に9割反発」と大きく見出しを打っているが、削減される方が反感を持つのは役所であろうが民間であろうがこれまた当然であって、しかし、一般府民感覚から言えば、業績が悪くともつぶれることない役所にあって、業績悪化の責任を取らなくても良い公務員が、財政再建のための人件費削減にナニを文句を言っているのだいう話なわけだ。府職員側は、そういった一般府民意識にはまるで気づかない。そもそも公務員に労働組合が必要なのかという話なのだが、自分たちの責任については棚に上げ、権利ばかりを主張する自治労がはびこってきた悪癖は、いまだ解消されないわけだ。

橋下知事の支持率は8割を超えるらしい。橋下知事と府職員の意識の乖離ってのは、府職員の様々な抵抗が明らかになるにつけ、そのまま一般府民と府職員の意識の乖離となるわけだな。財政再建で橋下知事が誕生したからこそその乖離が明らかになってきただけの話で、それまでの知事は財政をごまかし、真面目に再建する気概もなく府の税金を垂れ流してきたわけで、府職員側も一人一人が危機感を抱くこともなくのほほんと高給を取ってきた結果がコレなわけで、この8割支持という現実を府職員側が受け入れない限り意識の乖離は果てなく続き、ドコにナニを訴えても同情はおろか、「ナニをゆうとんねん！あいつらは」と府民からは見下げ果てられ続けるわけだ。

ま、しかし、橋下知事もそろそろ金のこと以外にもナニか大阪のビジョンを語って欲しいものなのだが、金で抵抗する自治労や府議会を相手にしてれば、まだそうもいかないのかね。