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解散などしている場合ではない

Date : 2008/09/30(Tue) 14:50

　［東京　３０日　ロイター］　自民党の笹川堯総務会長は３０日午前の記者会見で、今朝開かれた自民党内の会合で米国下院での金融安定化法案否決に伴う金融市場の混乱を受けて「津島税調会長の、解散などしている時期ではないとの意見に対して誰も反対しなかった」として、早期の解散総選挙に否定的な見解を示した。
　大島理森国会対策委員長から衆参両予算委員会で２日ずつ補正予算の審議をするとの話があったことについて「予算委員会が始まったら与党もしっかり議論をしてその姿を国民にみてもらう」と述べ、審議期間をより長くとり解散時期を先に延ばすべきとの考えを示した。
　米金融安定化法案が下院で否決されたことについて笹川総務会長は「ブッシュ大統領の指導力もなく、両党で話し合ったことを否決されたことについては米国に責任がある」とし、「日本の財務省も日銀も、米国にメッセージをきちんと出さないと、日本としても責任を果たせない」と主張した。こうした事態を踏まえた上で、会合での話し合いについて「しばらくは解散を忘れてしっかりと国民生活を守るべく法案や予算案の審議をやろうということだった」と述べた。

アメリカの金融不安への公的資金投入が否決されて、株だけではなく原油も商品も軒並み下がっている中で、「円」だけは高騰していて、世界恐慌でも日本は一人勝ちの様相なのだが、国内においては不景気らしいからよーわからんな(笑)

まーしかし、日本のバブル崩壊とは桁が違うアメリカ経済の終焉ということで、ブッシュはがっかりしていたようだが、今さら7000億ドル程度突っ込んで銀行救済してももうどうにもならないだろうに。しかし、これを否決するアメリカ下院は、ルール遵守の民主主義なのか、経済バカばかりなのか、あるいはやはり焼け石に水だとわかっているのか、よーわからん(笑)　そんな世界恐慌寸前の中で、日本は解散総選挙で政治空白を作っている場合か、ということだ。

いずれにせよ、崩壊寸前のアメリカ経済。アメリカ次期大統領とアメリカに金貸している中国の思惑によっては、米中蜜月の時代がやってくる。日本はやはり、強くならなくてはいけないのだな。ということで、マスコミ報道による総選挙日程は9.26から10.3、そして10.9とコロコロ変わるわけだが、それもはずして、結局解散は来年、それも予算審議が終わってからの来年4月以降じゃあーりませんか？直近にやると言うならそれでもいいのだけど、あれだけの所信表明をした太郎ちゃんが、舌の乾かぬうちに解散するかね？